- 利益は、会社存続コスト（固定費回収）であり未来費用（将来への投資）である。
企業存続のためには利益を出し続けなければならない。
起業後２０年の会社存続率５割、企業の７割が赤字（利益を出せない。）という衝撃的なデータが公表されています。そうなんです、会社は利益を出さなければその存続さえ危ういのです。
創業２０年で半分の会社が消える
中小企業庁のデータ（1980～2009年に創設した企業の経過年数別生存率データ）から、起業後1～28年における企業生存率をみると、起業5年の生存率82％ 10年で約半数の約70％ 2０年で52％で。）２０年で約半数が倒産・廃業に追い込まれています。
企業の約７割が赤字法人
国税庁が2021年3月26日に公表した「国税庁統計法人税表」（2019年度）によると、約181万社が赤字法人（欠損法人）だった。全国の普通法人276万7,336社のうち、赤字法人率は65.4％。2011年の赤字法人率が72.3％から9年連続で改善しつつあるが依然高水準にとどまっている。
中小企業経営者の大半は経営者目線でみた利益計算の方法を知りません。
会社存続のための大切な利益はどのように計算をおこなわれ、４００社近い中小企業経営者とお付き合いしましたが大半の経営者は知りません。
利益＝売上－費用 的発想
売上を上げるか 費用圧縮的発想で
『とにかく売上を上げれば何とか凌げるだろう。』
『経費節減のため交際費、自分の役員報酬を下げるという。』
そのあとは、思考停止になってしまっています。
利益は様々な要因が重なり・関係しあい計算されます。
単純に売上から費用を引くだけではありません。
売上を例示して考えてみる・・・
決算書ベースでは 売上＝売価×数量（商品点数、客数、頻度・・・）で、売上増加のためには値上げか数量アップ作戦があります。値上げと数量アップを経営者目線で見ると政策が全く違ってきますし効果も違ってきます。
＊値上げのための方策としては、商品価値アップやサービス付加など提供する内容の価値を付加（付加価値増大戦略）が必要になりますし
＊数量アップには、営業力強化のための営業マン教育やプロモーションが必要になってきます。
これらの政策を計画化し、その効果測定し、再対策をおこなっていくのが経営といえるのではないでしょうか？
売上アップでも値上げ方策と数量拡大方策では２倍近くの差が出る場合がある。
以下の簡単な計算例でしてみましょう。回答・解説は次のセクションでおこないます。
設例1 事務用品販売をおこなう小売店（取扱商品は黒のボールペンのみ。）の今期の損益は以下の通りであった。来期は、売上を10％アップしたいと考えている。方向性として①売価を10％値上げするか？ ②営業努力によって販売個数を10％増加するか？その場合、利益はどのようになるか？
今期の損益は以下の通り。
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